有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円	23百万円
賞与引当金	201百万円	196百万円
長期未払金	27百万円	24百万円
貸倒引当金	345百万円	359百万円
関係会社事業損失引当金	658百万円	546百万円
その他	341百万円	324百万円
繰延税金資産小計	1,618百万円	1,475百万円
評価性引当額	△1,158百万円	△1,054百万円
繰延税金資産合計	459百万円	420百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△901百万円	△837百万円
特別償却準備金	△0百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△607百万円	△1,030百万円
退職給付引当金	△69百万円	△271百万円
退職給付信託設定益	△312百万円	△283百万円
その他	△67百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△1,958百万円	△2,434百万円
繰延税金負債の純額	△1,498百万円	△2,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%	35.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	5.1%	1.4%
受取配当金益金不算入項目	△13.3%	△7.0%
住民税均等割	3.1%	1.3%
評価性引当額	76.4%	0.2%
法定実効税率変更による影響	△0.1%	△4.1%
その他	0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	109.1%	26.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が216百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が109百万円減少し、その他有価証券評価差額金がそれぞれ106百万円増加しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が427百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。