有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 今期の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内外における新規貨物の獲得、連結子会社の増加に加え、国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。経常利益は、新規貨物取扱いに伴う費用の増加、運転手不足の影響等による配送費用の増加、港湾大宗貨物の低調な取扱いなどにより前年同期に比べ減少となりました。純利益につきましては、法人税等の減少等により、前年同期に比べ増加となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、輸出貨物につきましては、海外経済の回復傾向や国内生産の回復に伴う荷動きの活発化が見込まれ、また、輸入貨物につきましても、当初は低調な個人消費も回復に転じ、消費財貨物を中心に荷動きが徐々に持ち直すことが期待されますが、引き続き運転手不足等に伴う配送収支への影響や企業間競争の更なる激化も懸念され、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き不安定な状況が続くもの思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年度を初年度とする「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、3「対処すべき課題」に記載しております。
(4) 経営戦略と今後の見通しについて
当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、平成26年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である平成28年度における数値目標、「連結売上高1,000億円以上、連結経常利益50億円以上」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、41億6千8百万円の増加(前年同期比17億2千4百万円の収入減)、投資活動によるキャッシュ・フローは、41億2千9百万円の減少(前年同期比14億4千2百万円の支出増)、財務活動によるキャッシュ・フローは、13億5百万円の減少(前年同期比4億2千7百万円の支出増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、116億5千2百万円(前連結会計年度末に比べて9億9千5百万円の減少)となりました。