有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税増税の駆込み需要の反動が一巡するなか、原油価格の下落に伴い物価の上昇率が低下したことにより、個人消費の回復が見込まれることや、円安株高水準の継続に伴う企業収益の改善が、設備投資の増加、国内生産の回復に寄与することなどが予想され、景気は引き続き回復基調で推移するものと思われます。
物流業界におきましては、輸出貨物につきましては、海外経済の拡大傾向や国内生産の回復に伴う荷動きの活発化が見込まれ、また、輸入貨物につきましても、当初は低調な個人消費も回復に転じ、消費財貨物を中心に荷動きが徐々に持ち直すことが期待されますが、引き続き運転手不足等に伴う配送収支への影響や企業間競争の更なる激化も懸念され、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き不安定な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる、スローガン『「Challenge to the New Stage」 -挑戦- 』、基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の改革」、「グローバルロジスティクス事業の拡充」、「グループ経営基盤の強化」、「CSR経営を重視し、地域社会の発展に貢献する」の4つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
<国内ロジスティクス事業の改革>ソリューション型営業機能を拡充し、3PL案件への対応力を強化するとともに、包括的業務提携を視野に入れ、ロジスティクス機能を強化してまいります。ビルド&スクラップ型の拠点再編を進め、同時に四日市港の港湾運営機能の強化を図ってまいります。また、四日市港霞ヶ浦北埠頭における新たな倉庫の建設、新たに埼玉県幸手市において消費財物流センターを建設するための取組みを進めてまいります。
<グローバルロジスティクス事業の拡充>ボーダレス化する物流の進展に対応するため、ASEAN域内のロジスティクス機能の強化ならびに北中米域内のロジスティクス機能の再編成を行ってまいります。また同時に、海外現地法人における人事制度・労務管理体制、経理体制の充実、強化を図ってまいります。
<グループ経営基盤の強化>お客さまに安心と信頼を提供するため、安全管理・物流品質の向上を実現するとともに、戦略的観点からのIT基盤の更なる強化を図ってまいります。また、人材の確保・育成・有効活用を重要課題と位置づけ、最適な労務管理体制を実現してまいります。
グループ一体となった高い倫理観を醸成するため、内部統制機能、予防的コンプライアンスの更なる充実を図ってまいります。また、環境経営を推進し、循環型社会の形成に貢献してまいります。さらに、従来からの企業理念、行動指針に加え、新たに行動規範を策定し、これらを「グループ企業倫理要綱」として定め、今後は、当社グループ内に浸透させ、倫理の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。