有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う負担増や駆込み需要の反動により、個人消費の落込みが予想され、一時的に成長率が鈍化する懸念があるものの、政府による経済対策や公共投資の実施、円安水準の継続や海外経済の持直しに伴う輸出の増加、企業収益改善に伴う設備投資の増加等により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
物流業界におきましては、輸出貨物につきましては、国内生産の回復に伴い荷動きの活発化が見込まれるものの、生産拠点の海外移転など構造的な下押し要因により過大な期待はできず、また、輸入貨物につきましては、個人消費の落込みに伴い、消費財貨物を中心に減少することが懸念され、物流を取り巻く環境は、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年4月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガン『「Challenge to the New Stage」 -挑戦- 』を掲げ、基本方針である「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の改革」、「グローバルロジスティクス事業の拡充」、「グループ経営基盤の強化」、「CSR経営を重視し、地域社会の発展に貢献する」の4つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
<国内ロジスティクス事業の改革>ソリューション型営業機能を拡充し、3PL案件への対応力を強化するとともに、包括的業務提携を視野に入れ、ロジスティクス機能を強化してまいります。ビルド&スクラップ型の拠点再編を進め、同時に四日市港の港湾運営機能の強化を図ってまいります。
<グローバルロジスティクス事業の拡充>ボーダレス化する物流の進展に対応するため、ASEAN域内のロジスティクス機能の強化ならびに北中米域内のロジスティクス機能の再編成を行ってまいります。また同時に、海外現地法人における人事制度・労務管理体制、経理体制の充実、強化を図ってまいります。
<グループ経営基盤の強化>お客さまに安心と信頼を提供するため、安全管理・物流品質の向上を実現するとともに、戦略的観点からのIT基盤の更なる強化を図ってまいります。また、人材の確保・育成・有効活用を重要課題と位置づけ、最適な労務管理体制を実現してまいります。
グループ一体となった高い倫理観を醸成するため、内部統制機能、予防的コンプライアンスの更なる充実を図ってまいります。また、環境経営を推進し、循環型社会の形成に貢献してまいります。