有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
今後のわが国経済は、徐々に景気の回復が見込まれるものの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のリスクは引き続き継続することから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、国内では生産関連貨物で総じて荷動きの回復が見込まれ、輸出入貨物についても回復基調で推移することが予想されるものの、力強い回復とはならず、また、感染再拡大に伴う経済活動の抑制策等の影響など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核事業の伸張・拡充」、「営業基盤の強化・拡大」、「次世代につなげる価値の創出」、「事業の基盤である“人財”の確保・育成」、「企業文化の確立・醸成」の5つの重点施策を全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
<中核事業の伸張・拡充>主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域における取扱いを拡大するとともに、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続してまいります。また、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化に向け検討してまいります。
<営業基盤の強化・拡大>新型コロナウイルスの世界的感染拡大により発生したグローバルサプライチェーンにおけるパラダイム・シフトに、グローバル総合物流企業としての強みを活かしながら積極的に対応していくとともに、中核となる事業における取扱いをさらに強固なものとする取組みを進めてまいります。
<次世代につなげる価値の創出>新設した省人化・省力化の専門組織を中心に、新たな技術として注目されている5G、IoT、AIの研究を進め、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りを検討してまいります。
また、次世代の柱となる新たな事業の確立に向け、積極的に営業活動を展開するとともに、事業活動を通してサスティナブルな社会を実現するための取組みを検討・推進してまいります。
<事業の基盤である“人財”の確保・育成>重要な経営資源である人材の育成をより一層進めるため、マネジメントに関する新たな研修制度を導入してまいります。また、社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できるような人事制度を導入してまいります。
<企業文化の確立・醸成>新たに導入したWEB会議システムならびにペーパーレス会議システムを有効的に活用して、コミュニケーションの変革を推進し、働き方改革へと繋げてまいります。また、物流業は社会インフラであるとの認識のもと、新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を中心に各地域の職場との連携をより強固なものとし、引き続き徹底した感染防止策を実施することで、サプライチェーンを維持・強化してまいります。
[最終年度(2022年度)数値目標]
連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円