有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
今後のわが国経済は、設備投資や個人消費などの下支えにより緩やかな回復が期待される一方、中東情勢などの地政学的リスクの影響等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続く見通しです。
物流業界においては、荷動きの回復が見込まれるものの、労働力不足やコスト上昇といった構造的課題が依然として顕在しています。今後も社会インフラである物流サービスの安定供給を維持するため、事業環境の変化に対する迅速かつ柔軟な対応が求められる状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、2026年度を初年度とする中期経営計画において、スローガン『基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』を掲げ、1.経営基盤の強化、2.業態のベストミックスの追求による利益率の向上、3.資本最適化とIRの統合的推進、4.サステナビリティ経営の推進に基づき、様々な施策を実施してまいります。
1.経営基盤の強化
(1)拠点整備
北海道石狩市における「共配センター」の安定稼働および三重県桑名郡木曽岬町における「危険品物流拠点」の整備を推進してまいります。また、注力事業への設備投資および中長期的な拠点整備を検討してまいります。
(2)四日市港
四日市港霞ヶ浦北埠頭におけるコンテナ専用耐震岸壁の供用開始に向けた集荷活動の強化ならびに港湾機能の最適化に取り組んでまいります。
(3)海外
国際事業部を中心に、将来性の高い海外市場での収益拡大ならびに国内拠点との連携強化による国際複合輸送の取扱い拡大に取り組んでまいります。
(4)他企業との連携・提携
戦略的な連携・提携の推進による、更なる事業拡大およびグループの競争力強化に取り組んでまいります。
(5)人財
成長戦略を支える人財の育成ならびに人財の役割および配置の適正化を図るなど、多様な人財が活躍できる環境・体制の構築に取り組んでまいります。
(6)運営体制
運営体制の強化による事業の拡大・再活性化ならびに営業力の強化およびトータルロジスティクスを推進する体制の構築に取り組んでまいります。また、持続可能な労務体制の再構築に取り組んでまいります。
(7)コスト管理
グループ全体の資産および購買を集中管理することで効果的な活用および原価低減を図るなど、利益率向上に取り組んでまいります。
(8)システム・省人省力化
BPR(Business Process Re-engineering)および省人・省力化を進めることで生産性の向上ならびに物流サービスの安定化を図るとともに、トータルロジスティクス実現に向けたシステマティックな物流を推進してまいります。また、サイバーセキュリティの向上に向けた体制強化に取り組んでまいります。
(9)安全・品質
労働災害撲滅および物流事故の削減により物流品質・生産性の向上を図ることで、ステークホルダーより信頼される物流サービスの提供に取り組んでまいります。
2.業態のベストミックスの追求による利益率の向上
(1)業態軸
倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4業態の横断的な事業展開ならびに更なる相互補完により、収益性の最大化を図る戦略的な事業活動を実施してまいります。
(2)貨物軸
新たな軸となる特殊化学品・半導体関連貨物などの高付加価値貨物の取扱拡大ならびに港湾における新たなバルク貨物の創出に取り組んでまいります。
(3)地域軸
既存の活動エリアにおける組織横断型の事業活動ならびに新たな活動エリアへの事業展開による事業拡大に取り組んでまいります。
3.資本最適化とIRの統合的推進
(1)株主政策
株主還元として配当性向・DOEにもとづき安定した配当を実施するため、事業活動を通じた中長期的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2)資金のフロー化
資本効率を高めつつ最適資本構成を図るため、自己株式や政策保有株式への対応など、B/Sマネジメントに取り組んでまいります。
(3)IR活動
投資家などステークホルダーとの対話を強化し、情報開示の充実を図ることで相互理解を深め、企業価値向上に取り組んでまいります。
4.サステナビリティ経営の推進
(1)環境(E)
環境に配慮した事業活動を推進することで、GHG排出量の削減に取り組んでまいります。
(2)社会(S)
多様な人財が活躍できるよう人財育成を促進し、ダイバーシティを推進するとともに、健康経営に取り組んでまいります。また、事業活動等をとおして地域社会への貢献に取り組んでまいります。
(3)ガバナンス(G)
社会における責任ある企業として、ガバナンス体制の高度化を図り、コンプライアンスを遵守するとともに、BCP計画を実行し、社会インフラである物流サービスを持続的に提供してまいります。
[経営指標目標]

項目	指標	新中計最終年度(2028年度)目標
業績目標	売上高	1,400億円
	経常利益(経常利益率)	110億円(7.0%以上の維持)
投資目標		350億円
株主還元	配当	配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額
	自己株取得	30億円 業績・財務状況に応じ、機動的に実行