有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円	19百万円
賞与引当金	187百万円	190百万円
長期未払金	15百万円	14百万円
貸倒引当金	387百万円	422百万円
関係会社事業損失引当金	473百万円	443百万円
退職給付引当金	37百万円	148百万円
その他	302百万円	340百万円
繰延税金資産小計	1,470百万円	1,579百万円
評価性引当額	△1,016百万円	△1,034百万円
繰延税金資産合計	453百万円	544百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△869百万円	△1,285百万円
特別償却準備金	△9百万円	△20百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△455百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△935百万円	△1,085百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△21百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△2,534百万円	△2,656百万円
繰延税金負債の純額	△2,081百万円	△2,112百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。