有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40百万円	66百万円
賞与引当金	185百万円	187百万円
長期未払金	15百万円	15百万円
貸倒引当金	386百万円	387百万円
関係会社事業損失引当金	473百万円	473百万円
退職給付引当金	-百万円	37百万円
その他	316百万円	302百万円
繰延税金資産小計	1,418百万円	1,470百万円
評価性引当額	△1,007百万円	△1,016百万円
繰延税金資産合計	411百万円	453百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△765百万円	△869百万円
特別償却準備金	△7百万円	△9百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△52百万円	△455百万円
その他有価証券評価差額金	△591百万円	△935百万円
退職給付引当金	△86百万円	-百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△368百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△2,115百万円	△2,534百万円
繰延税金負債の純額	△1,704百万円	△2,081百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下であるた め注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.4%
受取配当金益金不算入項目	△3.3%
住民税均等割	1.2%
評価性引当額	0.2%
法定実効税率変更による影響	△2.1%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%