有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円	52百万円
賞与引当金	190百万円	193百万円
長期未払金	14百万円	14百万円
貸倒引当金	422百万円	490百万円
関係会社事業損失引当金	443百万円	376百万円
退職給付引当金	148百万円	183百万円
その他	340百万円	445百万円
繰延税金資産小計	1,579百万円	1,756百万円
評価性引当額	△1,034百万円	△1,111百万円
繰延税金資産合計	544百万円	645百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,285百万円	△1,280百万円
特別償却準備金	△20百万円	△29百万円
その他有価証券評価差額金	△1,085百万円	△868百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△21百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△2,656百万円	△2,450百万円
繰延税金負債の純額	△2,112百万円	△1,805百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。