有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
今後のわが国経済は、旺盛な設備投資やインバウンド需要が下支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格の高止まりや地政学的リスクの懸念、更には米国政府動向の不確実さなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、国内では緩やかな景気回復が期待されるものの、人手不足や運行制約といった構造的課題は依然として顕在であり、輸出入貨物についても為替変動や地政学的リスクの影響により不確実性が残るなど、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針1.収益基盤の拡充によるトップライン向上 2.TRANCYグループ経営基盤の強化 3.ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、新たな組織体制により、様々な施策を実施してまいります。
1.収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、
・新事業部における自動車部品関連の取扱拡大に向けた戦略的活動を実施してまいります。
・本年2月に開設した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターを安定稼働してまいります。
・昨年12月に稼働した医療・介護用食品専用センターの安定稼働および更なる取扱拡大に向けて積極的に営業活動を実施してまいります。
・新規投資として、北海道石狩市の新物流センターおよび三重県木曽岬の危険品複合センター稼働に向けた準備を実施してまいります。
・半導体関連商材の取扱拡大に向けて更なる拠点整備を検討するとともに、積極的な営業活動を実施してまいります。
・取引先とのパートナーシップ強化による業容拡大に取り組んでまいります。
2.TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、
・新事業部におけるフォワーディング競争力の強化およびグローバル事業拡大に向けて戦略的な営業活動を実施してまいります。
・昨年12月に竣工したタイ現地法人の新倉庫を安定稼働し、当該施設を活用してグローバル物流業務を拡大してまいります。
・グローバル物流の最適化を図るためフォワーディングシステムを順次展開し、業務の効率化および安定性の向上を図ってまいります。
・海外代理店ネットワークの拡充によりグローバル物流ネットワークを強化してまいります。
・海外拠点における物流機能を強化するため、新拠点の調査検討を実施してまいります。
・四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張に向けて、行政と連携した取組みを推進してまいります。
・四日市港の利用促進活動として、コンテナ船定期航路誘致活動を実施してまいります。
・環境対応輸送スキームの構築として、モーダルシフト、モーダルコンビネーションの取組みを推進してまいります。
・新センターおよび現有専用センターにおいて、自動化など最新技術の導入により生産性向上を図ってまいります。
・倉庫管理システムの機能を向上し、事務・倉庫作業におけるBPR(Business Process Re-engineering)を推進してまいります。
・資本政策を推進するため、各目標への取組みを強化してまいります。
3.ESG経営/サステナビリティの取組み推進といたしまして、
・GHG排出量削減に向け、既存施設へ太陽光発電設備を導入してまいります。
・四日市港のカーボンニュートラルポート実現に向け、新エネルギー取扱いについて研究調査し、検討してまいります。
・人的資本を意識した経営を実現するために、施策を実施してまいります。
・職場の心理的安全性および従業員のエンゲージメントを高め、一人ひとりの能力を最大限に発揮するため、風通しが良く意思疎通が図れる職場環境を整備してまいります。
・新設された職群制度を活用し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境整備および制度運用を確立してまいります。
・社会の一員として、地域社会と共生し、様々な活動を通して地域社会に貢献してまいります。
・社会インフラである物流サービスを安定的に提供するため、防災およびBCPの充実に取り組んでまいります。
[経営指標目標]
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
今後のわが国経済は、旺盛な設備投資やインバウンド需要が下支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格の高止まりや地政学的リスクの懸念、更には米国政府動向の不確実さなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、国内では緩やかな景気回復が期待されるものの、人手不足や運行制約といった構造的課題は依然として顕在であり、輸出入貨物についても為替変動や地政学的リスクの影響により不確実性が残るなど、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針1.収益基盤の拡充によるトップライン向上 2.TRANCYグループ経営基盤の強化 3.ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、新たな組織体制により、様々な施策を実施してまいります。
1.収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、
・新事業部における自動車部品関連の取扱拡大に向けた戦略的活動を実施してまいります。
・本年2月に開設した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターを安定稼働してまいります。
・昨年12月に稼働した医療・介護用食品専用センターの安定稼働および更なる取扱拡大に向けて積極的に営業活動を実施してまいります。
・新規投資として、北海道石狩市の新物流センターおよび三重県木曽岬の危険品複合センター稼働に向けた準備を実施してまいります。
・半導体関連商材の取扱拡大に向けて更なる拠点整備を検討するとともに、積極的な営業活動を実施してまいります。
・取引先とのパートナーシップ強化による業容拡大に取り組んでまいります。
2.TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、
・新事業部におけるフォワーディング競争力の強化およびグローバル事業拡大に向けて戦略的な営業活動を実施してまいります。
・昨年12月に竣工したタイ現地法人の新倉庫を安定稼働し、当該施設を活用してグローバル物流業務を拡大してまいります。
・グローバル物流の最適化を図るためフォワーディングシステムを順次展開し、業務の効率化および安定性の向上を図ってまいります。
・海外代理店ネットワークの拡充によりグローバル物流ネットワークを強化してまいります。
・海外拠点における物流機能を強化するため、新拠点の調査検討を実施してまいります。
・四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張に向けて、行政と連携した取組みを推進してまいります。
・四日市港の利用促進活動として、コンテナ船定期航路誘致活動を実施してまいります。
・環境対応輸送スキームの構築として、モーダルシフト、モーダルコンビネーションの取組みを推進してまいります。
・新センターおよび現有専用センターにおいて、自動化など最新技術の導入により生産性向上を図ってまいります。
・倉庫管理システムの機能を向上し、事務・倉庫作業におけるBPR(Business Process Re-engineering)を推進してまいります。
・資本政策を推進するため、各目標への取組みを強化してまいります。
3.ESG経営/サステナビリティの取組み推進といたしまして、
・GHG排出量削減に向け、既存施設へ太陽光発電設備を導入してまいります。
・四日市港のカーボンニュートラルポート実現に向け、新エネルギー取扱いについて研究調査し、検討してまいります。
・人的資本を意識した経営を実現するために、施策を実施してまいります。
・職場の心理的安全性および従業員のエンゲージメントを高め、一人ひとりの能力を最大限に発揮するため、風通しが良く意思疎通が図れる職場環境を整備してまいります。
・新設された職群制度を活用し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境整備および制度運用を確立してまいります。
・社会の一員として、地域社会と共生し、様々な活動を通して地域社会に貢献してまいります。
・社会インフラである物流サービスを安定的に提供するため、防災およびBCPの充実に取り組んでまいります。
[経営指標目標]
| 項目 | 指標 | 現中計最終年度(2025年度)目標 | 中長期目標 |
| 業績目標 | 売上高 | 1,300億円以上 | - |
| 経常利益 (経常利益率) | 80億円以上 (6.0%以上の維持) | - | |
| 資本収益性 | ROE | 6.0%以上 | 8.0%以上 |
| 株主還元 | 配当性向 DOE | 配当性向40%もしくはDOE2.0%の いずれか高い金額を目安に配当実施 | 業容拡大、収益性改善とともに 更なる株主還元の拡充を目指す |
| 自己株式取得 | 金額上限20億円 発行済株式総数5%を目途 | ||
| B/S コントロール | 自己資本比率 | 中長期的に自己資本比率50%台を目安としてB/Sのコントロール | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
