有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円	54百万円
賞与引当金	202百万円	207百万円
長期未払金	14百万円	14百万円
貸倒引当金	24百万円	24百万円
退職給付引当金	151百万円	108百万円
関係会社株式	1,169百万円	1,184百万円
繰越欠損金(注)1	398百万円	-百万円
その他	215百万円	250百万円
繰延税金資産小計	2,229百万円	1,845百万円
評価性引当額	△1,220百万円	△1,235百万円
繰延税金資産合計	1,009百万円	609百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
特別償却準備金	△35百万円	△36百万円
その他有価証券評価差額金	△1,006百万円	△1,101百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△26百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△1,836百万円	△1,932百万円
繰延税金負債の純額	△827百万円	△1,323百万円

(注)1 連結子会社の清算により、税務上の繰越欠損金を当社が引き継いだことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.7%
受取配当金益金不算入項目	△5.4%
住民税均等割	1.4%
繰越欠損金	△52.5%
子会社清算による影響	10.6%
評価性引当額	5.9%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6%