#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去△1,246百万円、報告セグメントに配分していない資産265百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代
理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去43百万円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△1,192百万円には、セグメント間取引消去△1,451百万円、報告セグメントに配分していない資産258百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 16:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が31百万円、退職給付引当金が109百万円減少し、繰越利益剰余金が50百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が31百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少し、利益剰余金が50百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: ①総合物流事業
総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、914億5千1百万円と前年同期に比べ38億7千2百万円(4.4%)の増収、セグメント利益(営業利益)は29億3千5百万円と前年同期に比べ、5億7千5百万円(16.4%)の減益となりました。
<倉庫業>当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比6.3%増の46万1千トンと増加しましたが、期中貨物入出庫トン数につきましては、前期比2.1%減の636万2千トンとなり、保管貨物回転率は57.5%(前期62.4%)と低下しました。
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