#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が31百万円、退職給付引当金が109百万円減少し、繰越利益剰余金が50百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 16:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が31百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少し、利益剰余金が50百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、得意先の拠点再編に伴い、物流加工業務の取扱量が一部減少しましたが、国内外における新規貨物の獲得、連結子会社の増加、国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより、前年同期比4.4%増の924億9千6百万円となり、連結経常利益は、新規貨物取扱いに伴う費用の増加、運転手不足の影響等による配送費用の増加、港湾大宗貨物の低調な取扱いなどにより前年同期比8.2%減の40億5千3百万円となりました。連結当期純利益は、法人税等の減少等により、前年同期比3.9%増の27億8千9百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2015/06/26 16:48
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 今期の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内外における新規貨物の獲得、連結子会社の増加に加え、国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。経常利益は、新規貨物取扱いに伴う費用の増加、運転手不足の影響等による配送費用の増加、港湾大宗貨物の低調な取扱いなどにより前年同期に比べ減少となりました。純利益につきましては、法人税等の減少等により、前年同期に比べ増加となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について
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