#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が91百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が203百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 12:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が203百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 12:49