有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円	51百万円
賞与引当金	342百万円	325百万円
退職給付に係る資産	-百万円	182百万円
退職給付に係る負債	332百万円	319百万円
役員退職慰労引当金	4百万円	5百万円
長期未払金	24百万円	15百万円
固定資産未実現利益	258百万円	236百万円
繰越欠損金	250百万円	244百万円
減損損失	1,223百万円	1,193百万円
その他	422百万円	408百万円
繰延税金資産小計	2,891百万円	2,983百万円
評価性引当額	△1,564百万円	△1,526百万円
繰延税金資産合計	1,326百万円	1,457百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△306百万円	-百万円
固定資産圧縮積立金	△845百万円	△772百万円
特別償却準備金	△4百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△1,126百万円	△636百万円
退職給付信託設定益	△283百万円	△243百万円
その他	△362百万円	△772百万円
繰延税金負債合計	△2,928百万円	△2,431百万円
繰延税金負債の純額	△1,602百万円	△974百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	411百万円	373百万円
固定資産-繰延税金資産	601百万円	618百万円
固定負債-繰延税金負債	2,615百万円	1,966百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.0%	0.8%
受取配当金益金不算入項目	△4.6%	△2.1%
住民税均等割	1.0%	0.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.1%	1.6%
持分法投資損益	△4.7%	△2.8%
評価性引当額	△2.1%	△0.8%
その他	△0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が203百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。