有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77百万円	27百万円
賞与引当金	329百万円	334百万円
退職給付に係る負債	332百万円	332百万円
固定資産未実現利益	239百万円	242百万円
繰越欠損金	301百万円	289百万円
減損損失	1,184百万円	1,196百万円
その他	433百万円	469百万円
繰延税金資産小計	2,898百万円	2,892百万円
評価性引当額	△1,584百万円	△1,587百万円
繰延税金資産合計	1,313百万円	1,305百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-百万円	△89百万円
固定資産圧縮積立金	△875百万円	△1,291百万円
特別償却準備金	△9百万円	△20百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△455百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△1,046百万円	△1,235百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△380百万円	△390百万円
繰延税金負債合計	△3,010百万円	△3,271百万円
繰延税金負債の純額	△1,697百万円	△1,965百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	184百万円	368百万円
固定資産-繰延税金資産	577百万円	591百万円
流動負債-繰延税金負債	182百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	2,277百万円	2,925百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。