有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円	64百万円
賞与引当金	334百万円	343百万円
退職給付に係る負債	332百万円	453百万円
固定資産未実現利益	242百万円	242百万円
繰越欠損金(注)1	289百万円	323百万円
減損損失	1,196百万円	1,190百万円
その他	469百万円	570百万円
繰延税金資産小計	2,892百万円	3,188百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-百万円	△280百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△1,358百万円
評価性引当額小計	△1,587百万円	△1,638百万円
繰延税金資産合計	1,305百万円	1,550百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△89百万円	-百万円
固定資産圧縮積立金	△1,291百万円	△1,280百万円
特別償却準備金	△20百万円	△29百万円
その他有価証券評価差額金	△1,235百万円	△953百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△390百万円	△404百万円
繰延税金負債合計	△3,271百万円	△2,911百万円
繰延税金負債の純額	△1,965百万円	△1,361百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越 欠損金(*1) 53 27 34 24 16 166 323 評価性引当額 △53 △27 △34 △24 △16 △123 △280 繰延税金資産 - - - - - 43 43 (*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。