有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円	89百万円
賞与引当金	395百万円	402百万円
退職給付に係る負債	342百万円	373百万円
固定資産未実現利益	279百万円	281百万円
繰越欠損金(注)1	102百万円	89百万円
減損損失	105百万円	23百万円
資産除去債務	214百万円	167百万円
その他	623百万円	657百万円
繰延税金資産小計	2,103百万円	2,084百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△102百万円	△89百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185百万円	△94百万円
評価性引当額小計	△287百万円	△183百万円
繰延税金資産合計	1,815百万円	1,900百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,049百万円	△1,290百万円
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△539百万円
特別償却準備金	△20百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△2,963百万円	△3,682百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△250百万円
その他	△770百万円	△926百万円
繰延税金負債合計	△5,571百万円	△6,702百万円
繰延税金負債の純額	△3,756百万円	△4,801百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*2)	0	0	2	16	18	64	102
評価性引当額	△0	△0	△2	△16	△18	△64	△102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*2)	0	2	14	7	16	48	89
評価性引当額	△0	△2	△14	△7	△16	△48	△89
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.7%
受取配当金益金不算入項目		△1.8%
住民税均等割		0.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額		1.6%
持分法投資損益		△1.4%
評価性引当額		△1.1%
関係会社の留保利益		1.4%
在外子会社との税率差		△1.7%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が153百万円、法人税等調整額が22百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が24百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は109百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。