有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68百万円	64百万円
賞与引当金	357百万円	366百万円
退職給付に係る負債	333百万円	336百万円
固定資産未実現利益	243百万円	245百万円
繰越欠損金(注)1	486百万円	71百万円
減損損失	16百万円	18百万円
その他	534百万円	575百万円
繰延税金資産小計	2,039百万円	1,678百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△87百万円	△71百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134百万円	△109百万円
評価性引当額小計	△222百万円	△180百万円
繰延税金資産合計	1,817百万円	1,497百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△78百万円	△127百万円
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
特別償却準備金	△35百万円	△36百万円
その他有価証券評価差額金	△1,130百万円	△1,217百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△446百万円	△494百万円
繰延税金負債合計	△2,458百万円	△2,643百万円
繰延税金負債の純額	△641百万円	△1,145百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*1)	4	1	-	13	12	454	486
評価性引当額	△4	△1	-	△13	△12	△56	△87
繰延税金資産	-	-	-	-	-	398	(*2)398

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金398百万円について回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*3)	1	-	4	7	9	49	71
評価性引当額	△1	-	△4	△7	△9	△49	△71
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5%	0.3%
受取配当金益金不算入項目	△2.3%	△1.5%
住民税均等割	0.8%	0.5%
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.8%	1.8%
持分法投資損益	△3.5%	△3.3%
評価性引当額	△24.4%	△0.2%
その他	△0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9%	27.3%