有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円	29百万円
賞与引当金	352百万円	342百万円
退職給付に係る負債	478百万円	332百万円
役員退職慰労引当金	7百万円	4百万円
長期未払金	27百万円	24百万円
固定資産未実現利益	264百万円	258百万円
繰越欠損金	261百万円	250百万円
減損損失	1,286百万円	1,223百万円
その他	431百万円	422百万円
繰延税金資産小計	3,164百万円	2,891百万円
評価性引当額	△1,650百万円	△1,564百万円
繰延税金資産合計	1,513百万円	1,326百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-百万円	△306百万円
固定資産圧縮積立金	△909百万円	△845百万円
特別償却準備金	△0百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△679百万円	△1,126百万円
退職給付信託設定益	△312百万円	△283百万円
その他	△191百万円	△362百万円
繰延税金負債合計	△2,093百万円	△2,928百万円
繰延税金負債の純額	△580百万円	△1,602百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	373百万円	411百万円
固定資産-繰延税金資産	652百万円	601百万円
固定負債-繰延税金負債	1,607百万円	2,615百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	-	1.0%
受取配当金益金不算入項目	-	△4.6%
住民税均等割	-	1.0%
受取配当金連結消去に伴う影響額	-	3.1%
持分法投資損益	-	△4.7%
評価性引当額	-	△2.1%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が213百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が97百万円減少し、その他有価証券評価差額金が111百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が427百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。