有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円	54百万円
賞与引当金	368百万円	352百万円
退職給付引当金	564百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	478百万円
役員退職慰労引当金	5百万円	7百万円
長期未払金	39百万円	27百万円
固定資産未実現利益	275百万円	264百万円
繰越欠損金	244百万円	261百万円
減損損失	1,287百万円	1,286百万円
その他	373百万円	431百万円
繰延税金資産小計	3,190百万円	3,164百万円
評価性引当額	△1,598百万円	△1,650百万円
繰延税金資産合計	1,592百万円	1,513百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△951百万円	△909百万円
特別償却準備金	△1百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△535百万円	△679百万円
退職給付信託設定益	△312百万円	△312百万円
その他	△92百万円	△191百万円
繰延税金負債合計	△1,893百万円	△2,093百万円
繰延税金負債の純額	△301百万円	△580百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	450百万円	373百万円
固定資産-繰延税金資産	658百万円	652百万円
固定負債-繰延税金負債	1,410百万円	1,607百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%	-
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.6%	-
受取配当金益金不算入項目	△3.9%	-
住民税均等割	1.2%	-
持分法投資損益	△5.8%	-
評価性引当額	7.0%	-
その他	2.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.5%から35.1%に変更されております。
これによる当連結会計年度の当期純利益に与える影響額は軽微であります。