有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円	77百万円
賞与引当金	325百万円	329百万円
退職給付に係る資産	182百万円	-百万円
退職給付に係る負債	319百万円	332百万円
役員退職慰労引当金	5百万円	6百万円
固定資産未実現利益	236百万円	239百万円
繰越欠損金	244百万円	301百万円
減損損失	1,193百万円	1,184百万円
その他	424百万円	426百万円
繰延税金資産小計	2,983百万円	2,898百万円
評価性引当額	△1,526百万円	△1,584百万円
繰延税金資産合計	1,457百万円	1,313百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△772百万円	△875百万円
特別償却準備金	△7百万円	△9百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△52百万円	△455百万円
その他有価証券評価差額金	△636百万円	△1,046百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△719百万円	△380百万円
繰延税金負債合計	△2,431百万円	△3,010百万円
繰延税金負債の純額	△974百万円	△1,697百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	373百万円	184百万円
固定資産-繰延税金資産	618百万円	577百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	182百万円
固定負債-繰延税金負債	1,966百万円	2,277百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.8%
受取配当金益金不算入項目	△2.1%
住民税均等割	0.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.6%
持分法投資損益	△2.8%
評価性引当額	△0.8%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%