(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避ならびに地震発生時の損失補填のために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムにてグループ各社の資金を一元管理することにより、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,692	11,692	-
(2)受取手形及び営業未収金	13,767	13,767	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	7,516	7,516	-
資産計	32,976	32,976	-
(1)支払手形及び営業未払金	8,233	8,233	-
(2)短期借入金	2,467	2,467	-
(3)長期借入金	22,682	22,697	15
負債計	33,383	33,398	15

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,028	11,028	-
(2)受取手形及び営業未収金	13,505	13,505	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	7,528	7,528	-
資産計	32,062	32,062	-
(1)支払手形及び営業未払金	8,113	8,113	-
(2)短期借入金	2,457	2,457	-
(3)長期借入金	19,440	19,650	210
負債計	30,010	30,220	210

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び営業未払金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式(*1)	412	494
子会社株式および関連会社株式(*1)	6,236	6,299
長期預り保証金(*2)	3,148	2,949
地震デリバティブ(*3)	17	17

(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(*3) 地震デリバティブ取引の契約額等は3億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	11,692	-
受取手形及び営業未収金	13,767	-
合計	25,459	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	11,028	-
受取手形及び営業未収金	13,505	-
合計	24,533	-

(注)4 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,467	-	-	-	-	-
長期借入金	8,242	1,742	559	1,742	6,069	4,325

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,457	-	-	-	-	-
長期借入金	1,742	559	1,742	6,069	3,862	5,463