(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円	40百万円
賞与引当金	196百万円	185百万円
長期未払金	24百万円	15百万円
貸倒引当金	359百万円	386百万円
関係会社事業損失引当金	546百万円	473百万円
その他	324百万円	316百万円
繰延税金資産小計	1,475百万円	1,418百万円
評価性引当額	△1,054百万円	△1,007百万円
繰延税金資産合計	420百万円	411百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△837百万円	△765百万円
特別償却準備金	△4百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△1,030百万円	△591百万円
退職給付引当金	△271百万円	△86百万円
退職給付信託設定益	△283百万円	△243百万円
その他	△6百万円	△420百万円
繰延税金負債合計	△2,434百万円	△2,115百万円
繰延税金負債の純額	△2,013百万円	△1,704百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.4%	1.4%
受取配当金益金不算入項目	△7.0%	△3.3%
住民税均等割	1.3%	1.2%
評価性引当額	0.2%	0.2%
法定実効税率変更による影響	△4.1%	△2.1%
その他	△0.8%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	29.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が91百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が203百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。