有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が91百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が203百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 23百万円 | 40百万円 |
賞与引当金 | 196百万円 | 185百万円 |
長期未払金 | 24百万円 | 15百万円 |
貸倒引当金 | 359百万円 | 386百万円 |
関係会社事業損失引当金 | 546百万円 | 473百万円 |
その他 | 324百万円 | 316百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,475百万円 | 1,418百万円 |
評価性引当額 | △1,054百万円 | △1,007百万円 |
繰延税金資産合計 | 420百万円 | 411百万円 |
繰延税金負債 | ||
固定資産圧縮積立金 | △837百万円 | △765百万円 |
特別償却準備金 | △4百万円 | △7百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,030百万円 | △591百万円 |
退職給付引当金 | △271百万円 | △86百万円 |
退職給付信託設定益 | △283百万円 | △243百万円 |
その他 | △6百万円 | △420百万円 |
繰延税金負債合計 | △2,434百万円 | △2,115百万円 |
繰延税金負債の純額 | △2,013百万円 | △1,704百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
法定実効税率 | 35.1% | 32.6% |
(調整) | ||
交際費等損金不算入項目 | 1.4% | 1.4% |
受取配当金益金不算入項目 | △7.0% | △3.3% |
住民税均等割 | 1.3% | 1.2% |
評価性引当額 | 0.2% | 0.2% |
法定実効税率変更による影響 | △4.1% | △2.1% |
その他 | △0.8% | △0.3% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1% | 29.7% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が91百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。
また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が203百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。