有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の変化によるリスク
国内外景気の動向によっては、荷動きの低下、荷主の在庫調整、輸送量の減少、荷主からの物流合理化要請、企業間競争の激化など、事業に対する様々な影響が予想されます。
(2)規制・法令違反リスク
総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、全国で7弁護士事務所と顧問契約を締結し法務リスクに対応しております。
(3)自然災害リスク
当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に東海地震、東南海地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。
なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。
(4)財務・会計リスク
財務・会計面では、不良債権の発生が最大のリスクであり、平素より回収サイトの短縮や立替金の早期回収に努めており、営業債権についての与信管理を行っております。また、投資有価証券につきましては、株式市場の動向や発行会社における財務状況の悪化により特別損失が発生する可能性があります。
他にも為替リスクや金利の上昇によるリスクが想定されます。
なお、今後、保有資産の市場価格が大幅に下落した場合や、市況の悪化により当該資産の収益性が低下するなど、将来十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(5)海外リスク
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。
(6)オペレーショナル・リスク
総合物流事業を主たる事業とする当社グループにとって、貨物事故、労働災害事故などの発生が重なれば、得意先だけでなく、社会的な信用を失うことになるため、当社では品質マネジメント委員会を常設機関として設置し、物流品質の維持・向上を図っております。
(7)情報リスク
情報機器の長時間に及ぶダウン、外部からの侵入(コンピュータウイルスやハッカー等)、情報の漏洩等、様々なリスクが想定されるため、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規程を定めるとともに、危機管理対策としてホストコンピュータのアウトソーシングおよび基幹系システムの主要情報機器(サーバー)のデータセンターへの移管を推進するなど、諸施策を実施しております。