売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 13:42

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:42

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、港湾運送業をはじめとして国内での事業は復調したものの、国際複合輸送業における海上輸送の取扱いが低調に推移したことに加えて、円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比2.0%減の913億3千2百万円となりました。連結経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比16.6%減の37億5千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期比35.7%増の40億2千1百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。

セグメントの名称		売上高(百万円)	前年同期比増減(%)
総合物流事業	倉庫業	34,790	0.5
	港湾運送業	19,813	3.4
	陸上運送業	17,814	1.7
	国際複合輸送業他	17,769	△14.6
その他		1,144	0.1
合計		91,332	△2.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)今期の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国際複合輸送事業における低調な取扱い、円高の影響により売上高が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少となりました。また、経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引高
売上高	6,329百万円	6,058百万円
売上原価等	29,822百万円	29,514百万円

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