- 9310
- 2026/08/28
- 時価
- 944億円
- PER 予
- 13.11倍
- 2010年以降
- 4.74-15.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.36-0.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 6.48%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 45億700万
- 2017年3月31日 -16.64%
- 37億5700万
個別
- 2016年3月31日
- 28億4700万
- 2017年3月31日 -11.17%
- 25億2900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。2017/06/29 13:42
以上の結果、当期の連結売上高は、港湾運送業をはじめとして国内での事業は復調したものの、国際複合輸送業における海上輸送の取扱いが低調に推移したことに加えて、円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比2.0%減の913億3千2百万円となりました。連結経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比16.6%減の37億5千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期比35.7%増の40億2千1百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)今期の経営成績の分析2017/06/29 13:42
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国際複合輸送事業における低調な取扱い、円高の影響により売上高が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少となりました。また、経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について