	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	462百万円	440百万円
賞与引当金繰入額	283百万円	271百万円
退職給付費用	△20百万円	6百万円

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#2 人件費の内訳

※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。2026/06/24 9:04

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86	14	14	85
賞与引当金	712	712	712	712

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#5 引当金繰入額の注記（連結）

※3 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,321百万円	1,319百万円
貸倒引当金繰入額	13百万円	7百万円

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	71百万円	71百万円
賞与引当金	215百万円	221百万円
貸倒引当金	25百万円	25百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	89百万円	82百万円
賞与引当金	402百万円	412百万円
退職給付に係る負債	373百万円	385百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産(貯蔵品)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。2026/06/24 9:04