日本トランスシティ(9310)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 35億8800万
- 2008年3月31日 -48.77%
- 18億3800万
- 2009年3月31日 -75.9%
- 4億4300万
- 2010年3月31日 +44.92%
- 6億4200万
- 2011年3月31日 -58.57%
- 2億6600万
- 2012年3月31日 +1.13%
- 2億6900万
- 2013年3月31日 +245.35%
- 9億2900万
- 2014年3月31日 +28.85%
- 11億9700万
- 2015年3月31日 +95.07%
- 23億3500万
- 2016年3月31日 -39.61%
- 14億1000万
- 2017年3月31日 +64.89%
- 23億2500万
- 2018年3月31日 +17.98%
- 27億4300万
- 2019年3月31日 -22.68%
- 21億2100万
- 2020年3月31日 -37.34%
- 13億2900万
- 2021年3月31日 +88.79%
- 25億900万
- 2022年3月31日 +8.01%
- 27億1000万
- 2023年3月31日 +15.94%
- 31億4200万
- 2024年3月31日 +114.07%
- 67億2600万
- 2025年3月31日 +19.77%
- 80億5600万
- 2026年3月31日 +56.95%
- 126億4400万
個別
- 2007年3月31日
- 33億8600万
- 2008年3月31日 -49.03%
- 17億2600万
- 2009年3月31日 -74.91%
- 4億3300万
- 2010年3月31日 +43.19%
- 6億2000万
- 2011年3月31日 -57.9%
- 2億6100万
- 2012年3月31日 +4.21%
- 2億7200万
- 2013年3月31日 +220.59%
- 8億7200万
- 2014年3月31日 +28.67%
- 11億2200万
- 2015年3月31日 +96.97%
- 22億1000万
- 2016年3月31日 -38.1%
- 13億6800万
- 2017年3月31日 +57.97%
- 21億6100万
- 2018年3月31日 +16.1%
- 25億900万
- 2019年3月31日 -20.05%
- 20億600万
- 2020年3月31日 -37.29%
- 12億5800万
- 2021年3月31日 +84.98%
- 23億2700万
- 2022年3月31日 +9.37%
- 25億4500万
- 2023年3月31日 +16.42%
- 29億6300万
- 2024年3月31日 +113.8%
- 63億3500万
- 2025年3月31日 +22.62%
- 77億6800万
- 2026年3月31日 +57.04%
- 121億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 9:04
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,158百万円 6,679百万円 法人税等及び税効果額 △718百万円 △2,078百万円 その他有価証券評価差額金 1,316百万円 4,600百万円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △539百万円 △539百万円 その他有価証券評価差額金 △3,506百万円 △5,506百万円 前払年金費用 △344百万円 △485百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:04
(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 特別償却準備金 △13百万円 △7百万円 その他有価証券評価差額金 △3,682百万円 △5,760百万円 退職給付信託設定益 △250百万円 △250百万円