本プランは、2023年6月28日開催の第155回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成される取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとします(なお、当社は取締役の任期を1年としているため、速やかに変更または廃止することが可能となっております)。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
(d)株主の皆様への影響

2026/06/19 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法

2026/06/19 15:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

b. 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	-	-

2026/06/19 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/19 15:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/19 15:00