- 9324
- 2026/08/28
- 時価
- 770億円
- PER 予
- 11.75倍
- 2010年以降
- 6.27-28.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.28-0.93倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 5.95%
- ROA 予
- 2.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 1056億8000万
- 2015年3月31日 -0.68%
- 1049億6100万
個別
- 2014年3月31日
- 1010億5800万
- 2015年3月31日 -0.82%
- 1002億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/26 12:40
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2015/06/26 12:40
b. 未経過リース料期末残高相当額等 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、設備投資の実施等を目的として借入金による資金調達を行っております。現在は長期の固定金利による調達を主としておりますが、今後の金利上昇により将来の資金調達コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2015/06/26 12:40
(6)固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/06/26 12:40
流動資産 514百万円 固定資産 7百万円 資産合計 521百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/26 12:40 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 12:40前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 6百万円 工具、器具及び備品 -百万円 0百万円 計 1百万円 6百万円 - #7 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 12:40前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 50百万円 51百万円 機械装置及び運搬具 15百万円 4百万円 工具、器具及び備品 2百万円 3百万円 ソフトウエア -百万円 2百万円 その他 -百万円 0百万円 計 68百万円 63百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 12:40
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 高木工業物流株式会社2015/06/26 12:40
流動資産 514 百万円 固定資産 7 百万円 のれん 260 百万円 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2015/06/26 12:40
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(繰延税金資産) 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る負債 619 百万円 701 百万円 固定資産未実現利益 464 百万円 469 百万円 貸倒引当金 11 百万円 11 百万円 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/26 12:40