有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	619	百万円	701	百万円
固定資産未実現利益	464	百万円	469	百万円
貸倒引当金	11	百万円	11	百万円
賞与引当金限度超過額	199	百万円	195	百万円
未払事業税	35	百万円	46	百万円
未払事業所税	17	百万円	17	百万円
その他	194	百万円	193	百万円
繰延税金資産小計	1,542	百万円	1,634	百万円
評価性引当額	△136	百万円	△191	百万円
繰延税金資産合計	1,406	百万円	1,443	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,500	百万円	△14,979	百万円
特別償却準備金	△53	百万円	△46	百万円
圧縮積立金	△806	百万円	△726	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	△131	百万円
繰延税金負債合計	△17,360	百万円	△15,883	百万円
繰延税金負債の純額	△15,954	百万円	△14,440	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	279百万円		282百万円
固定資産-繰延税金資産	553百万円		500百万円
固定負債-繰延税金負債	△16,787百万円		△15,223百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結
会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されておりま
す。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につい
ては、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,529百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が1,530百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。