有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	669	百万円	687	百万円
固定資産未実現利益	435	百万円	433	百万円
貸倒引当金	10	百万円	8	百万円
賞与引当金	185	百万円	193	百万円
未払事業税	30	百万円	50	百万円
未払事業所税	17	百万円	17	百万円
その他	204	百万円	240	百万円
繰延税金資産小計	1,553	百万円	1,631	百万円
評価性引当額	△197	百万円	△171	百万円
繰延税金資産合計	1,355	百万円	1,460	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,506	百万円	△11,345	百万円
特別償却準備金	△36	百万円	△29	百万円
圧縮積立金	△640	百万円	△647	百万円
退職給付に係る負債	△19	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△12,202	百万円	△12,028	百万円
繰延税金負債の純額	△10,846	百万円	△10,567	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	264百万円		282百万円
固定資産-繰延税金資産	167百万円		181百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,278百万円		△11,031百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が632百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。