有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	687	百万円	713	百万円
固定資産未実現利益	433	百万円	443	百万円
貸倒引当金	8	百万円	8	百万円
賞与引当金	193	百万円	206	百万円
未払事業税	50	百万円	42	百万円
未払事業所税	17	百万円	18	百万円
その他	240	百万円	265	百万円
繰延税金資産小計	1,631	百万円	1,698	百万円
評価性引当額	△171	百万円	△151	百万円
繰延税金資産合計	1,460	百万円	1,546	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,345	百万円	△12,847	百万円
特別償却準備金	△29	百万円	△22	百万円
圧縮積立金	△647	百万円	△623	百万円
退職給付に係る負債	△5	百万円	△83	百万円
その他	-	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△12,028	百万円	△13,594	百万円
繰延税金負債の純額	△10,567	百万円	△12,047	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	282百万円		322百万円
固定資産-繰延税金資産	181百万円		219百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,031百万円		△12,589百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。