有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付引当金限度超過額	606	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	619	百万円
固定資産未実現利益	457	百万円	464	百万円
貸倒引当金	11	百万円	11	百万円
賞与引当金限度超過額	220	百万円	199	百万円
未払事業税	50	百万円	35	百万円
未払事業所税	18	百万円	17	百万円
その他	319	百万円	194	百万円
繰延税金資産小計	1,683	百万円	1,542	百万円
評価性引当額	△180	百万円	△136	百万円
繰延税金資産合計	1,503	百万円	1,406	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,629	百万円	△16,500	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△53	百万円
圧縮積立金	△810	百万円	△806	百万円
繰延税金負債合計	△10,439	百万円	△17,360	百万円
繰延税金負債の純額	△8,936	百万円	△15,954	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	340百万円		279百万円
固定資産-繰延税金資産	569百万円		553百万円
固定負債-繰延税金負債	△9,847百万円		△16,787百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0	%			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	%			-
評価性引当金	△2.4	%			-
住民税均等割等	0.7	%			-
その他	0.6	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結
会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されておりま
す。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。