有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る負債	687	百万円	605	百万円
固定資産未実現利益	564	百万円	601	百万円
貸倒引当金	52	百万円	42	百万円
賞与引当金	320	百万円	358	百万円
未払事業税	70	百万円	141	百万円
未払事業所税	28	百万円	23	百万円
その他	763	百万円	764	百万円
繰延税金資産小計	2,488	百万円	2,538	百万円
評価性引当額	△618	百万円	△638	百万円
繰延税金資産合計	1,870	百万円	1,899	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,043	百万円	△23,121	百万円
連結子会社の時価評価差額	△1,779	百万円	△1,714	百万円
圧縮積立金	△629	百万円	△1,000	百万円
退職給付に係る負債	△500	百万円	△605	百万円
その他	△50	百万円	△59	百万円
繰延税金負債合計	△22,002	百万円	△26,501	百万円
繰延税金負債の純額	△20,132	百万円	△24,602	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%
住民税均等割等	0.7	%
評価性引当額	0.0	%
のれん償却額	3.2	%
その他	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%