有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職給付に係る負債	749	百万円	748	百万円
固定資産未実現利益	438	百万円	500	百万円
貸倒引当金	8	百万円	6	百万円
賞与引当金	245	百万円	245	百万円
未払事業税	54	百万円	57	百万円
未払事業所税	19	百万円	20	百万円
その他	319	百万円	308	百万円
繰延税金資産小計	1,834	百万円	1,887	百万円
評価性引当額	△158	百万円	△166	百万円
繰延税金資産合計	1,675	百万円	1,721	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,043	百万円	△14,350	百万円
特別償却準備金	△15	百万円	△5	百万円
圧縮積立金	△590	百万円	△637	百万円
退職給付に係る負債	△47	百万円	△170	百万円
その他	△92	百万円	△93	百万円
繰延税金負債合計	△12,789	百万円	△15,257	百万円
繰延税金負債の純額	△11,113	百万円	△13,536	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。