有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	701	百万円	669	百万円
固定資産未実現利益	469	百万円	435	百万円
貸倒引当金	11	百万円	10	百万円
賞与引当金	195	百万円	185	百万円
未払事業税	46	百万円	30	百万円
未払事業所税	17	百万円	17	百万円
その他	193	百万円	204	百万円
繰延税金資産小計	1,634	百万円	1,553	百万円
評価性引当額	△191	百万円	△197	百万円
繰延税金資産合計	1,443	百万円	1,355	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,979	百万円	△11,506	百万円
特別償却準備金	△46	百万円	△36	百万円
圧縮積立金	△726	百万円	△640	百万円
退職給付に係る負債	△131	百万円	△19	百万円
繰延税金負債合計	△15,883	百万円	△12,202	百万円
繰延税金負債の純額	△14,440	百万円	△10,846	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	282百万円		264百万円
固定資産-繰延税金資産	500百万円		167百万円
固定負債-繰延税金負債	△15,223百万円		△11,278百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につい
ては、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,529百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が1,530百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が632百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。