有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会計方針
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30%以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、物流施設(埼玉県吉川市)の取得等により固定資産の増加がありましたが投資有価証券の時価評価が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6,571百万円減の107,994百万円となりました。
負債については、固定資産取得に伴う長期借入金の増加がありましたが投資有価証券の時価評価に対する繰延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べ1,895百万円減の47,274百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ4,675百万円減の60,720百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減の56.0%となりました。
(3)経営成績の分析
a.営業収益
(a)物流事業においては、新規取引の開始、既存顧客の取引拡大などにより陸運料、倉庫作業料で増収となり
ました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比1,056百万円増(3.2%増)の33,916百万円となりまし
た。
(b)不動産事業においては、工事受注の減少や保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少などによ
り、営業収益は前年同期比817万円減(13.5%減)の5,256百万円となりました。
(c)以上の結果、セグメント間の内部売上高を除く全体の営業収益は、前年同期比259百万円増(0.7%増)
の38,704百万円となりました。
b.営業原価
営業原価は、陸運料及び倉庫作業料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比469百万円増
(1.4%増)の34,153百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、新規投資に伴う租税負担や減価償却費の増加などにより、前年同期比135百万円増
(5.5%増)の2,597百万円となりました。
d.営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は、前年同期比345百万円減(15.0%減)の1,953百万円となりました。また、経常利
益は、受取配当金の増加などがありましたが、前年同期比116百万円減(4.6%減)の2,448百万円となりまし
た。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、再開発に伴う保有資産の減損損失もあり、前年同期比241百万円減
(14.8%減)の1,394百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加がありましたが、未払消費税等の減少により前年同期に比べ695百万円少ない3,403百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により前年同期に比べ4,098百万円多い5,651百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は2,640百万円の資金支出でありましたが、今期は主に長期借入金が増加したことにより1,962百万円の資金収入となりました。