有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)会計方針
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30%以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、茨木営業所倉庫(大阪府茨木市)建設による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価が増加したことから、前連結会計年度末に比べ21,080百万円増の114,613百万円となりました。
負債については、投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の計上により、前連結会計年度末に比べ7,484百万円増の51,982百万円となりました。
純資産については、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ13,596百万円増の62,630百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の54.5%となりました。
(3)経営成績の分析
a.営業収益
(a)物流事業においては、既存顧客の取引拡大や新規取引の開始などにより陸運料を中心に国際貨物取扱料、
保管料などで増収となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比634百万円増(2.2%増)の
29,881百万円となりました。
(b)不動産事業においては、空室の発生や大型工事受注の前期比減少により、営業収益は前年同期比186百万円
減(3.1%減)の5,853百万円となりました。
(c)以上の結果、セグメント間の内部売上高を除く全体の営業収益は、前年同期比428百万円増(1.2%増)の
35,237百万円となりました。
b.営業原価
営業原価は、光熱動力費や既存施設に係る修繕費の増加などがあり、前年同期比702百万円増(2.4%増)の
30,364百円となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、茨木営業所などの新規投資に伴う租税負担などが増加した一方、報酬及び給料手
当の減少などがあり、前年同期比3百万円減(0.1%減)の2,490百万円となりました。
d.営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は、前年同期比270百万円減(10.2%減)の2,382百万円となりました。また、経常利益
は、受取配当金の増加及び支払利息の減少などがあり、前年同期比125百万円減(4.7%減)の2,544百万円とな
りました。
e.当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度において特別損失に計上しておりました連結子会社の厚生年金基金脱退損失
がなくなったことなどにより、前年同期比33百万円減(2.1%減)の1,564百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保により、前年同期に
比べ100百万円少ない3,590百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことから、前年同期に
比べ769百万円多い3,590百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことから、前年同期に比べ536百万円多い278百万円の資金収入となりました。