有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会計方針
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30%以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に営業収益増加に伴い受取手形及び営業未収金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増の109,156百万円となりました。
負債については、借入金の減少はありましたが、主に未払法人税等や未払消費税等の増加により前連結会計年度末に比べ692百万円増の47,967百万円となりました。
純資産については、自己株式取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ468百万円増の61,188百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減の55.8%となりました。
(3)経営成績の分析
a.営業収益
(a)物流事業においては、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大などにより国際貨物取扱料や保管料などで増
収となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比1,866百万円増(5.5%増)の35,783百万円と
なりました。
(b)不動産事業においては、大規模工事の受託などにより、営業収益は前年同期比82百万円増(1.6%増)の
5,338百万円となりました。
(c)以上の結果、セグメント間の内部売上高を除く全体の営業収益は、前年同期比1,981百万円増(5.1%増)
の40,686百万円となりました。
b.営業原価
営業原価は、国際貨物取扱料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比1,394百万円増(4.1%増)の
35,548百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、租税負担の減少などにより、前年同期比37百万円減(1.4%減)の2,560百万円と
なりました。
d.営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は、前年同期比623百万円増(31.9%増)の2,576百万円となりました。また、経常利
益は、前年同期比650百万円増(26.6%増)の3,099百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加などもあり、前年同期比689百万円増(49.5%増)の2,084百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益や未払消費税等の増加により前年同期に比べ1,527百万円多い4,931百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形、無形を合わせた固定資産の取得が371百万円増加しましたが、有形固定資産や投資有価証券の売却が増加したことにより前年同期に比べ2,948百万円少ない2,702百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は借入金の増加により1,962百万円の資金収入でありましたが、今期は借入金の減少や自己株式の取得により1,503百万円の資金支出となりました。