有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付に係る負債	713	百万円	687	百万円
固定資産未実現利益	551	百万円	564	百万円
貸倒引当金	1	百万円	52	百万円
賞与引当金	301	百万円	320	百万円
未払事業税	54	百万円	70	百万円
未払事業所税	28	百万円	28	百万円
その他	739	百万円	763	百万円
繰延税金資産小計	2,390	百万円	2,488	百万円
評価性引当額	△493	百万円	△618	百万円
繰延税金資産合計	1,897	百万円	1,870	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,204	百万円	△19,043	百万円
連結子会社の時価評価差額	△1,799	百万円	△1,779	百万円
圧縮積立金	△618	百万円	△629	百万円
退職給付に係る負債	△435	百万円	△500	百万円
その他	△37	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△22,095	百万円	△22,002	百万円
繰延税金負債の純額	△20,197	百万円	△20,132	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	%	△2.7	%
住民税均等割等	0.9	%	0.7	%
評価性引当額	1.5	%	0.0	%
のれん償却額	3.0	%	3.2	%
その他	△0.2	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%	33.5	%

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、595百万円増加し、法人税等調整額は31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が549百万円減少しております。