有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付に係る負債	773	百万円	713	百万円
固定資産未実現利益	541	百万円	551	百万円
貸倒引当金	5	百万円	1	百万円
賞与引当金	302	百万円	301	百万円
未払事業税	55	百万円	54	百万円
未払事業所税	24	百万円	28	百万円
その他	756	百万円	739	百万円
繰延税金資産小計	2,459	百万円	2,390	百万円
評価性引当額	△524	百万円	△493	百万円
繰延税金資産合計	1,934	百万円	1,897	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,890	百万円	△19,204	百万円
連結子会社の時価評価差額	△918	百万円	△1,546	百万円
圧縮積立金	△624	百万円	△618	百万円
退職給付に係る負債	△291	百万円	△435	百万円
その他	△34	百万円	△37	百万円
繰延税金負債合計	△14,758	百万円	△21,842	百万円
繰延税金負債の純額	△12,824	百万円	△19,944	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「連結子会社の時価評価差額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」で表示していた△952百万円は、「連結子会社の時価評価差額」△918百万円、「その他」△34百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	%	△3.0	%
住民税均等割等	0.9	%	0.9	%
評価性引当額	4.9	%	1.5	%
のれん償却額	1.0	%	3.0	%
その他	△0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%	33.6	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.7%は、「のれん償却額」1.0%、「その他」△0.3%として組替えております。