有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
退職給付に係る負債	713	百万円	742	百万円
固定資産未実現利益	443	百万円	450	百万円
貸倒引当金	8	百万円	7	百万円
賞与引当金	206	百万円	213	百万円
未払事業税	42	百万円	53	百万円
未払事業所税	18	百万円	18	百万円
その他	265	百万円	288	百万円
繰延税金資産小計	1,698	百万円	1,775	百万円
評価性引当額	△151	百万円	△206	百万円
繰延税金資産合計	1,546	百万円	1,568	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,847	百万円	△12,060	百万円
特別償却準備金	△22	百万円	△15	百万円
圧縮積立金	△623	百万円	△620	百万円
退職給付に係る負債	△83	百万円	△86	百万円
その他	△17	百万円	△19	百万円
繰延税金負債合計	△13,594	百万円	△12,801	百万円
繰延税金負債の純額	△12,047	百万円	△11,233	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。