有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債	743	百万円	773	百万円
固定資産未実現利益	525	百万円	541	百万円
貸倒引当金	5	百万円	5	百万円
賞与引当金	272	百万円	302	百万円
未払事業税	57	百万円	55	百万円
未払事業所税	22	百万円	24	百万円
その他	467	百万円	756	百万円
繰延税金資産小計	2,094	百万円	2,459	百万円
評価性引当額	△179	百万円	△524	百万円
繰延税金資産合計	1,915	百万円	1,934	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,687	百万円	△12,890	百万円
特別償却準備金	△2	百万円	-	百万円
圧縮積立金	△631	百万円	△624	百万円
退職給付に係る負債	△165	百万円	△291	百万円
その他	△183	百万円	△180	百万円
繰延税金負債合計	△13,670	百万円	△13,986	百万円
繰延税金負債の純額	△11,755	百万円	△12,051	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%	△2.5	%
住民税均等割等	0.7	%	0.9	%
評価性引当額	0.4	%	4.9	%
その他	△1.1	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	35.0	%

(表示方法の変更)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含まれておりました「評価性引当額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.8%は、「評価性引当額」0.4%、「その他」△1.1%として組み替えしております。