有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付に係る負債	742	百万円	749	百万円
固定資産未実現利益	450	百万円	438	百万円
貸倒引当金	7	百万円	8	百万円
賞与引当金	213	百万円	245	百万円
未払事業税	53	百万円	54	百万円
未払事業所税	18	百万円	19	百万円
その他	288	百万円	319	百万円
繰延税金資産小計	1,775	百万円	1,834	百万円
評価性引当額	△206	百万円	△158	百万円
繰延税金資産合計	1,568	百万円	1,675	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,060	百万円	△12,043	百万円
特別償却準備金	△15	百万円	△15	百万円
圧縮積立金	△620	百万円	△590	百万円
退職給付に係る負債	△86	百万円	△47	百万円
その他	△19	百万円	△92	百万円
繰延税金負債合計	△12,801	百万円	△12,789	百万円
繰延税金負債の純額	△11,233	百万円	△11,113	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。