有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	748	百万円	743	百万円
固定資産未実現利益	500	百万円	525	百万円
貸倒引当金	6	百万円	5	百万円
賞与引当金	245	百万円	272	百万円
未払事業税	57	百万円	57	百万円
未払事業所税	20	百万円	22	百万円
その他	308	百万円	467	百万円
繰延税金資産小計	1,887	百万円	2,094	百万円
評価性引当額	△166	百万円	△179	百万円
繰延税金資産合計	1,721	百万円	1,915	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,350	百万円	△12,687	百万円
特別償却準備金	△5	百万円	△2	百万円
圧縮積立金	△637	百万円	△631	百万円
退職給付に係る負債	△170	百万円	△165	百万円
その他	△93	百万円	△183	百万円
繰延税金負債合計	△15,257	百万円	△13,670	百万円
繰延税金負債の純額	△13,536	百万円	△11,755	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%
住民税均等割等	0.7	%
その他	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%