有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に停滞感があるものの企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、欧米における政策の不確実性による影響や中国その他新興国経済の減速感などリスク含みの状況で推移しております。
倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流事業では、メディカル分野での成長に向けメディカル物流ユニット東京物流センターを取得し、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに、保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比1,981百万円増(5.1%増)の40,686百万円となりました。営業利益では、保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少はあったものの、物流施設の稼働率向上などにより、前年同期比623百万円増(31.9%増)の2,576百万円、経常利益は前年同期比650百万円増(26.6%増)の3,099百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加などもあり、前年同期比689百万円増(49.5%増)の2,084百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大により国際貨物取扱料や保管料などで増収となり、営業収益は前年同期比1,866百万円増(5.5%増)の35,783百万円、セグメント利益は前年同期比755百万円増(37.1%増)の2,792百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は大規模工事の受託などにより、前年同期比82百万円増(1.6%増)の5,338百万円となりましたが、セグメント利益は保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少などにより、前年同期比73百万円減(4.5%減)の1,566百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ699百万円増の3,897百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益や未払消費税等の増加により前年同期に比べ1,527百万円多い4,931百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形、無形を合わせた固定資産の取得が371百万円増加しましたが、有形固定資産や投資有価証券の売却が増加したことにより前年同期に比べ2,948百万円少ない2,702百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は借入金の増加により1,962百万円の資金収入でありましたが、今期は借入金の減少や自己株式の取得により1,503百万円の資金支出となりました。