建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 292億4400万
- 2017年3月31日 -6.92%
- 272億2000万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/28 13:23
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 566百万円 機械装置及び運搬具 -百万円 7百万円 - #2 固定資産廃棄損の注記
- ※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2017/06/28 13:23
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 152百万円 129百万円 機械装置及び運搬具 4百万円 17百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/28 13:23
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 5,367百万円 5,196百万円 機械装置及び運搬具 100百万円 104百万円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。2017/06/28 13:23
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。事業 主な用途 種類 場所 減損損失(百万円) 物流 物流施設 建物及び構築物等 神奈川県横浜市他 247 全社 遊休資産 電話加入権 東京都港区他 3
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、将来の回収が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。