建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役である米田彰氏は、株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)常務執行役員を退任後、株式会社インシュアランスマネジメントサービス代表取締役社長及び横浜油脂工業株式会社非常勤監査役を兼任しております。損害保険ジャパン日本興亜株式会社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。株式会社インシュアランスマネジメントサービス及び横浜油脂工業株式会社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役等を歴任し、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役及びファーストコーポレーション株式会社社外取締役を兼任しております。株式会社みずほ銀行と当社との間には借入取引及び営業取引が、東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社と当社との間には営業取引がそれぞれあります。また、ファーストコーポレーション株式会社と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式1千株をそれぞれ所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。

2017/06/28 13:23

#2 事業等のリスク

(4)固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券の時価変動

2017/06/28 13:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:23

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	566百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	7百万円

2017/06/28 13:23

#7 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	152百万円	129百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	17百万円

2017/06/28 13:23

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,367百万円	5,196百万円
機械装置及び運搬具	100百万円	104百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 13:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.上記1.以外の当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	増加	神奈川県横浜市 賃貸オフィスビル取得	1,210	百万円
土地	増加	神奈川県横浜市 取得	267	百万円
建物	減少	埼玉県加須市 保管設備売却	1,831	百万円
土地	減少	埼玉県加須市 売却	1,350	百万円

2017/06/28 13:23

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

事業	主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
物流	物流施設	建物及び構築物等	神奈川県横浜市他	247
全社	遊休資産	電話加入権	東京都港区他	3

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、将来の回収が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2017/06/28 13:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:23